相模原市の司法書士事務所、相続登記と会社設立の相模原相談室では、不動産の名義変更(相続、贈与等)、会社の設立登記手続き等のご相談をお受けしています。

〒252-0303 神奈川県相模原市南区相模大野3-13-15 第3タカビル3階
小田急線「相模大野駅」北口より徒歩3分

相談料無料!お気軽にご相談を

042-702-9120

営業日

土日も営業しております

不動産の名義変更(相続、売買、贈与)は
相模原の司法書士「相模原相談室」へ

不動産の名義変更(相続、贈与、財産分与)のこと
ご相談ください!

不動産の名義を変更するためには、不動産の所在地を管轄する法務局に、申請書および各種必要書類を添付して提出しなければなりません。

不動産の名義を変更することによって、贈与税等の税金の負担がかかる場合もありますので、名義変更をされる場合には、専門家にご相談されることをお勧めします。

当事務所では、不動産の名義変更土日無料相談会も実施しておりますので、是非ご利用ください。

不動産の名義変更土日無料相談会はこちら

不動産の名義変更についての詳細はこちらからどうぞ

相続による名義変更.jpg

贈与による名義変更.jpg

財産分与による名義変更.jpg

不動産名義変更相談会のお知らせ

 不動産の名義変更は、専門家である司法書士にご相談ください。

   (ご相談事例)

     ・親から相続した不動産の名義を変更したい

     ・相続対策の為、子供に不動産を贈与したい

     ・親族間で、不動産の売買を検討している

2014-6月不動産.jpg

不動産の名義変更相談会では、名義変更にかかる諸費用、手続き方法、手続きに必要な書類等お気軽にお尋ねください。ご相談は無料です。

※不動産の名義変更相談会は、相模原市南区相模大野の司法書士いずもと総合事務所にて行います。
所在地は事務所地図にてご確認ください。平日もご相談を承ります。

土地の売買による名義変更の税率を変更するお知らせ

平成23年の3月31日まで、土地の売買による所有権移転登記にかかる登録免許税の税率は、軽減措置により、不動産の評価額に対し1000分の10とされていましたが、平成23年4月1日より下記の通り変更となりますので、ご注意ください。

  • 平成23年4月1日~平成24年3月31日まで 1000分の13
  • 平成24年4月1日~平成27年3月31日まで 1000分の15

不動産の名義変更 業務対応地域

不動産の名義変更は全国対応です。

業務対応地域一例(下記以外の方もお気軽にお問い合わせください。)

相模原市、座間市、大和市、海老名市、横浜市その他神奈川県全域
町田市、八王子市、その他東京都内全域
小田急線沿線(相模大野、東林間、中央林間、鶴間、大和、小田急相模原、相武台、座間、海老名、町田、玉川学園等)
横浜線沿線(町田、古淵、淵野辺、矢部、相模原、成瀬、長津田、十日市場、中山等)

ご質問・ご相談はこちら

お気軽にお問合せください

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電話受付時間
平日8:30~20:00/土日8:30~17:00

メールは毎日24時間受け付けております。

当司法書士事務所の業務対応地域は下記の通りです

<神奈川県>
相模原市、座間市、大和市、海老名市、その他神奈川県全域

<東京都>
町田市、八王子市、多摩市その他東京都内全域
小田急線沿線各地域(相模大野、東林間、中央林間、鶴間、大和、小田急相模原、
相武台、座間、海老名、町田、玉川学園等)

横浜線沿線各地域(町田、古淵、淵野辺、矢部、相模原、成瀬、長津田、十日市場、
中山等)

※なお、不動産の名義変更等ご依頼の内容により全国対応もできますので、
まずはお気軽にご相談ください。

お問合せフォームはこちら

出張無料相談

海老名市、座間市、大和市、町田市、相模原市在住の方へ

相続登記と会社設立の相模原相談室では、下記の地域在住の方を対象に出張無料相談を行っております。諸事情により、当事務所までお越しいただくのが困難な方等お気軽にご利用ください。

詳しくはこちら

事務所紹介

相模原の司法書士 司法書士いずもと総合事務所

代表者名:泉元 周一

住所

〒252-0303
神奈川県相模原市
南区相模大野3-13-15
第3タカビル3階

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平日:8:30~20:00
土日:8:30~17:00
土日も営業しております。

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042-702-9120

042-702-9196

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トピックス

手数料の改定

登記事項証明書の交付を請求する場合の手数料が改定されます。
改訂前700円→改訂後600円 (平成25年4月1日より)

所有権移転登記の際の登録免許税

土地の売買による所有権移転登記の際の登録免許税は現在特例措置により、通常税率1000分のの20のところ、1000分の15とされています。
※法改正により変更となる場合があります。

当事務所のブログも
ご覧ください

当事務所は、環境省「チャレンジ25キャンペーン」に参加しています。