相続登記の義務化について

　相続登記とは、亡くなった親族等（被相続人）が所有していた不動産を相続する際に、その不動産を相続人の名義に変更する手続きのことです。土地や建物といった不動産は、その詳細な情報（不動産の種類や面積等の内容や誰が所有者でいつ取得したのか等）が法務省の登記簿によって管理されています。

　これまでは、相続登記をいつまでに行わなければならないといった明確な期限がありませんでした。その様な中、手続きを行わずに放っておく事で、次の相続が発生したりと、相続関係がどんどん複雑化してしまい、所有者を特定できない不動産が増加してしまいました。
　この様に、近年では所有者を特定できない空き地や空き家の増加が社会問題となっております。

　「所有者不明の空き地や空き家」が増加すると、周辺の環境悪化や公共事業の阻害など、更なる弊害が生じてしまいます。