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会社設立のメリット

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会社設立や事業の法人化をお考えの方に、
会社設立メリットの代表的なものをご紹介します。

出資者の責任が出資額に限定

株式会社、合同会社、合資会社の有限責任社員の場合、出資者は会社の債権者に対して出資の限度でのみ責任を負います。会社が多額の借金を背負うことになった場合でも、出資金をあきらめることで済み、個人の財産まで及ぶことはありません。ただし、会社で借金をする場合に、個人として保証人になった場合は、保証人としての責任は免れませんので注意してください。

社会的信用性の向上

個人事業と比較すると、会社の方が取引先等からの信用度が高いと言えます。また、借り入れをする際の金融機関からの信用度も高いようです。大手企業の中には相手方が法人でないと取引をしないというケースもあるようです。また、業種によっては法人でないと事業を行えないものもあります。

節税対策

個人事業の場合、所得税は累進税率で課税されます。所得が多くなればなるほど税率は上がっていきます。対して会社の場合の法人税は税率が2段階に分かれいるのみで、その中では一律です。所得がある程度見込める場合は会社を設立した方が、節税面で有利だと言えます。そのほか、法人の場合は個人の場合と比較して、必要経費となる範囲が広いということが言えます。また、設立時の資本金を1000万円未満にすることにより、消費税の納税義務が2年間なくなります。

資金の調達

上で述べたように、法人化により融資の際に信用度が増します。国民生活金融公庫等から融資を受ける際には、個人事業に比べると審査が通りやすいようです。また、株式会社の場合、出資者(株主)を募集することにより会社の資本金を増やすことが出来ます。資金集めの手段が増えます。

決算期の設定

個人事業の場合は1月1日~12月31日までが決算期と決められていますが、会社の場合は事由に決算期を設定することが出来ます。業種により多忙な時期は異なると思いますので、多忙期を避けて決算期を設定する等が可能となります。

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所有権移転登記の際の登録免許税

土地の売買による所有権移転登記の際の登録免許税は現在特例措置により、通常税率1000分のの20のところ、1000分の15とされています。
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