相続法改正について

　配偶者居住権とは、配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、終身または一定期間、その建物を無償で使用することができる権利のことです。従来、被相続人の遺産分割において、自宅と預貯金があった場合、配偶者は自宅を相続する反面、その分手元に現金が少なく、生活に不安が生じるケースが存在しました。その点を改善すべく、今回の改正では、自宅に住み続けながら預貯金などのほかの財産もより多く取得でき、その後の生活の安定も図ることが出来るようになりました。※2020年4月1日以後に開始する相続において適用されます。

★法務局にて保管されている遺言書については、検認が不要となります。

　従来、自筆証書遺言書を作成する場合には、全文自書にて行う必要がありました。そのため、財産目録等全てを自書しなくてはならず、その作業は負担の重いものでありました。今回の改正では、遺言書に添付する相続財産の目録については、パソコンで作成した目録や通帳のコピーなど、自書によらない財産目録を添付することが出来るようになりました。もっとも、添付する自書によらない財産目録に署名押印は必要であり、偽造を防止しなくてはなりません。

　従来、被相続人の預貯金が遺産分割の対象になっている場合、遺産分割が終了するまでの間は、各相続人単独では払戻しが出来ませんでした。そのため、葬儀費用などの資金需要があっても対応が困難なケースが考えられました。そこで、各相続人が、遺産分割前でも、遺産分割の公平性を図りつつ、一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることが出来る制度が創設されました。

（1）預貯金債権の一定割合については、家庭裁判所の判断を経ずに金融機関の窓口における払戻しが
　　  受けられるようにする。また遺産に属する預貯金債権のうち、一定額については、各相続人単独
　　  での払い戻しを認めることとする。

（2）預貯金債権に限り、家庭裁判所の仮分割の仮処分の要件の緩和
　　  仮払いの必要性があると認められる場合には、ほかの共同相続人の利益を害しない限
　　  り、家庭裁判所の判断で仮払いが認められるようにする。

　相続人ではない親族（例えば子の配偶者など）が被相続人の介護や看病を行っていたとしても、相続人ではないため、遺産分割の際に相続財産の分配対象とならず、不公平感が指摘されていました。
　そこで今回の改正では、相続人以外の被相続人の親族が、無償で被相続人の介護や看病を行うといったような特別の寄与をしていた場合には、相続人に対し、金銭の請求をすることが出来るようになりました。

　改正前では、遺言にて遺留分を侵害された者が遺留分減殺請求権を行使すると、物権的請求権と捉えられていたため、金銭で応じる必要性がなく、結果として不動産や株式に複雑な共有状態が生じることがありました。これでは、不動産の処分や株式の売却の際に支障が出たり、そもそもの遺言者の意思が反映されない結果となってしまいます。そこで今回の改正では、遺留分減殺請求によって生ずる権利は金銭債権とすることとしました。これにより、共有関係が当然に生ずることを回避し、遺言者の意思をより反映したものになったと言えます。