相続した土地を手放したい時に、国に引き渡すことができる制度です。
相続土地国庫帰属制度について
相続土地国庫帰属制度とは
相続又は遺贈によって宅地や田畑、森林などの土地の所有権を相続した人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国に引き渡す（国庫に帰属させる）ことができる制度のことです。
それでは、どのような人がこの制度を利用できるのか、引き取ってもらう土地の要件や費用はいくらなのか、どこに申請すればいいのかなどを以下説明していきます。
制度を利用できる人はどんな人か？
相続又は相続人に対する遺贈によって土地を取得した人が申請可能です。
※相続等以外の原因（売買など）により土地を取得した方は、本制度を利用
することはできません。
※相続等により、対象の土地が共有状態にある場合は、共有者の全員が共同
して申請を行うことによって、本制度を利用することができます。
どんな土地でも引き渡せるの？
本制度を利用して相続した土地を国庫に帰属させるためには、いくつか土地について要件があります。国が引き取ることができない土地の要件については、法律において定められており、従って全ての土地を手放せるわけではありません。
引き取ることができない土地の要件
1．申請をすることができないケース（却下事由）
- 建物がある土地
- 担保権や使用収益権が設定されている土地
- 他人の利用が予定されている土地
- 土壌汚染されている土地
- 境界が明らかでない土地／所有権の存否や範囲について争いがある土地
2．承認を受けることができないケース（不承認事由）
- 一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地
- 土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
- 土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地
- 隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分できない土地
- その他、通常の管理・処分にあたって過分な費用・労力がかかる土地
どこに申請すればいいのか、費用はいくらなのか
申請先について
申請先は、対象の土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門となります。
法務局・地方法務局の支局・出張所では受付はできません。
費用について
申請する際には、１筆の土地当たり１万４０００円の審査手数料を納付する必要があります。さらに申請が承認されれば、土地の性質に応じて算出された１０年分の土地管理費相当額の負担金を納付しなければなりません。
納付する負担金の具体的な金額
| 宅地 | 原則として２０万円 ※ただし、市街化区域・用途地域が指定されている地域 内の土地については、面積に応じて算定 （例：２００㎡の場合は、７９万３０００円） | |
| 田、畑 | 原則として２０万円 ※ただし、市街化区域・用途地域が指定されている地域 内、農用地区域内、土地改良事業などの施行区域内の 農地については、面積に応じて算定 （例：５００㎡の場合は、７２万３０００円） | |
| 森林 | 面積に応じて算定 （例：１５００㎡の場合は、２７万３０００円） | |
| その他 （雑種地や原野など） | 原則として２０万円 | |
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